事業計画書作成‐山田サポートセンター TOP

この度は、「事業計画書作成‐山田サポートセンター」をご覧頂きまして、誠にありがとうございます。

「事業計画書作成‐山田サポートセンター」は、行政書士山田経営法務事務所が運営しております。

当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」では、事業計画書作成の代行/サポートと併せて会社設立の代行/サポート、法人設立の代行/サポート並びに創業融資の代行/サポート、資金調達の代行/サポート等々、各種会社設立、資金調達の手続きを代行、ご支援・サポートしております。

事業計画書は、主に次の３つの目的で作られます。

• （１）創業企業の資金調達時の金融機関への提出資料（審査資料）として
• （２）既存企業の資金調達時の金融機関への提出資料（審査資料）として
• （３）企業の中長期経営計画として

「事業計画書作成」代行/サポートでは、社長様から設立する会社のビジネスモデル、経営方針を詳しくお聞きし、事業計画書に反映しております。

「創業融資」代行/サポート、「資金調達」代行/サポートでは、担保、保証の条件、金利水準を考慮し、制度融資を中心にご提案させて頂いております。
創業企業向けの公的な制度融資には、日本政策金融公庫が単独で行う制度融資、都道府県、市区町村と信用保証協会、銀行の３者共同による制度融資等、様々な制度融資があります。
当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」では、お客様の設立する会社の資金使途に合った最適な金融機関と調達方法・種類をご提案させて頂き、創業融資に係る資金調達の最後までサポートをさせて頂いております。

「会社設立」代行/サポート、「法人設立」代行/サポートでは、お客様のビジネスモデル、経営方針等に合った最適な組織スタイルの株式会社、合同会社の設立をご提案させて頂きます。

また、創業企業向けには、創業時に何かと未知の事柄が多く不安を抱えておられる社長様のために、起業時の経営・法務の無料相談サービスをご提供しております。併せて、各種許認可の申請・届出、会計仕訳記帳代行、給与計算の代行、税理士・社会保険労務士の無料紹介等、会社設立に伴う創業・起業に係る関連手続きをトータルでご支援・サポート、代行しております。

お客様の事業計画書作成、資金調達、会社設立の代行、ご支援・サポートに当たっては、「会社設立」「法人設立」の代行/サポート並びに「事業計画書作成」の代行/サポート、「創業融資」「資金調達」の代行/サポートとも、お客様の立場に立ち、スピーディでかつ親切・丁寧な対応をするよう心掛けております。

お客様の事業計画書作成、資金調達ならびに会社設立にあたっては、起業・再生・活性化コンサルタント＆行政書士として、実績と経験豊富な当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」が全力で代行、ご支援／サポート・お手伝いさせて頂きます。

なお、当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」では、事業計画書作成に関して無料相談を実施しています。事業計画書の構成、事業計画書の決まりごと、事業計画書のサンプル見本、資金計画の作成方法、経営方針の記載方法、ビジネスモデルの記載方法、人員計画、設備計画、貸借対照表作成方法、等について不明な点、分からないことがございましたら、お気軽にご無料相談をご利用下さい。

当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」がご提供する事業計画書作成代行/サポート、創業融資・資金調達の代行/サポートサービスと報酬料金は次の通りです。

当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」の行う株式会社設立代行サービスの内容と報酬はコチラをご覧ください。

株式会社設立代行サービスの内容と報酬はコチラ

当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」の行う合同会社設立代行サービスの内容と報酬はコチラをご覧ください。

合同会社設立代行サービスの内容と報酬はコチラ

当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」の行う会計記帳、給与計算代行サービスの内容と報酬はコチラをご覧ください。

会計記帳、給与計算代行サービスの内容と報酬はコチラ

企業経営にとって、中長期的視点に立ち、「経営指針」、「数値目標」を持って経営を進めることは、非常に大切なことです。

感に頼った「場当たり的な経営」から脱却して、中長期的視点での「経営方針」・「経営戦略」をしっかりと立て、それを具体化した「数値目標」を作り、その計画（事業計画）に沿って進める「科学的な経営」こそが、経営にとって一番重要なポイントです。

つまり、事業計画とは、個別企業の中長期の経営方針、戦略、それを具体化した数値目標、等を網羅した、言わば個別企業の経営の羅針盤です。

事業計画は、一般に長期計画（5年～7年）または中期計画（3年）で作られることが多く、構成内容は、次の通りです。

1. 経営方針
2. 製品・サービス販売計画
3. 組織・人員計画
4. 設備計画
5. 経費・営業外損益計画
6. 損益計算書
7. 貸借対照表
8. 資金繰り計画またはキャッシュフロー計算書
9. その他

事業計画（書）の構成内容の内、主要なものである損益計算書計画（P/L計画）、資金計画(C/F計画）の例、サンプル・雛型（ひな形）は、次の通りです。

［参考：損益計算書計画（P/L計画）のサンプル（雛型）］

［参考：資金計画(C/F計画）］のサンプル（雛型）

事業計画書は「事業計画の構成内容」で前述したように、必要項目の総てを作るため分厚い資料になります。

しかし、融資申込時に金融機関に提出するの事業計画は、所定の「創業計画書」１枚だけです。

それなら、わざわざ分厚い事業計画書をつくる必要がないのではないかということになりますが、実際に審査上および経営者面談上で役に立つものは、分厚い事業計画書の内容なのです。

金融機関の融資審査担当者は提出された所定の１枚の「創業計画書」の内容を知りたくて、融資審査上でいろいろ中身（事業計画書の詳細内容）を質問してくるのです。

その意味で、融資申込時に分厚い事業計画書は、任意提出資料なのですが、事前に提出することををお勧めします。なぜなら、融資金融機関の審査担当者にとっても提出してくれた方が大歓迎なのです。事前に提出された分厚い事業計画書を見ることで、所定の「創業計画書」１枚の中身の質問もしなくて済みますし、経営者面談時にも経営方針等の事業計画書に関する質問も少なくて済みます。

その結果として、経営者面談もスムーズに行くのです。

その意味で、事業計画書は、論理的に筋道立てて、きちんと作る必要があります。

⇒⇒⇒　事業計画書づくりは、実績と経験豊富な当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」におまかせ下さい

お客様が個人で資金調達を行おうとすると、事業計画書、資金計画書作りから始めなくてはならず、また、専門知識を要し、複雑・面倒な作業となるためかなりの時間がかかります。

その点、専門家である当「事業計画書作成‐山田サポートセンター」に任せることで、お客様は安心して本業に専念することが出来ます。

行政書士は法律で、業務遂行上の守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士法 第１２条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

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