新規開業資金（日本政策金融公庫）

1. 新規開業資金（新企業育成貸付）・・・ほとんどの業種の方が利用できる
   
   1. ご利用いただける方
      次のいずれかに該当される方
      
      1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         １）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
         ２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      5. １～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間３年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、借入期間、経常利益の赤字・黒字、技術・ノウハウ等の新規性等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます
2. 女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）・・・女性または30歳未満か55歳以上の方が利用できる
   1. ご利用いただける方
      女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方
   2. 資金の使い道
      新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
   3. 融資金額
      ７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
   4. 融資期間
      ・設備資金［１５年以内＜うち据置期間２年以内＞］
      ・運転資金［５年以内(特に必要な場合は７年以内)＜うち据置期間１年以内＞］
   5. 利率
      担保・保証の有無、使途、年数等により決定される
   6. 保証人・担保
      お客さまのご希望を伺いながらご相談します
3. 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）・・・廃業歴等のある方が利用できる
4. 食品貸付(新規開業支援設備資金)・・・食料品小売業、食品製造小売業、花き小売業を営む方が利用できる
5. 生活衛生貸付・・・飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅館業、浴場業、クリーニング業などを営む方が利用できる

1. ご利用いただける方
   次のa～cのすべての要件に該当する方
   1. 創業の要件
      新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
   2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
      次のいずれかに該当する方
      1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
      2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
      3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
         　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
         　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
      4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
      5. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
   3. 自己資金の要件
      　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
      （注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
   ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
   
2. 資金の使い道
   事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3. 融資金額
   １,０００万円以内
4. 融資期間
   ・設備資金［７年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
   ・運転資金［５年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞］
5. 利率
   担保・保証の有無、使途、年数等により決定される。
   ・法人の代表者の方（注）が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
   ・ 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
   （注） 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
6. 保証人・担保
   不要
7. 適用融資
   「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
   • 新規開業資金
   • 女性、若者／シニア起業家資金
   • 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
   • 新事業活動促進資金
   • 食品貸付
   • 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。）
   • 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります）
   • 企業活力強化資金
   • ＩＴ資金
   • 地域活性化・雇用促進資金
   • 環境・エネルギー対策資金
   • 社会環境対応施設整備資金
   • 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります）

※「新創業融資制度」は「新規開業資金（新企業育成貸付）」または「女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付）」とセットで利用されています。

東京多摩地区、東京２３区、神奈川県全域、埼玉県・千葉県の東京近隣地区

電話、FAX、Eメール、宅配メール便等で連絡をとることで、全国対応しております。

大阪市、 名古屋市、 札幌市、 神戸市、 京都市、 福岡市、 広島市、 北九州市、 堺市、 新潟市、 浜松市、 熊本市、 静岡市、 岡山市、 鹿児島市、 姫路市、 松山市、 宇都宮市、 東大阪市、 西宮市、 倉敷市、 大分市、 金沢市、 福山市、 尼崎市、 長崎市、 富山市、 豊田市、 高松市、 岐阜市、 枚方市、 宮崎市、 豊中市、 長野市、 豊橋市、 一宮市、 岡崎市、 高崎市、 和歌山市、 奈良市、 高槻市、 吹田市、 旭川市、 高知市、 いわき市、 前橋市、 郡山市、 大津市、 秋田市、 那覇市、 四日市市、 春日井市、 久留米市、 青森市、 盛岡市、 福島市、 明石市、 津市、 佐世保市、 山形市、 富士市、 松本市、 呉市、 寝屋川市、 佐賀市、 八戸市、 春日部市、 宝塚市、 上尾市、 太田市、 つくば市、 松江市、 伊勢崎市、 上越市、 熊谷市、 沼津市、 鈴鹿市、 岸和田市、 甲府市、 鳥取市、 山口市、 伊丹市、 日立市、 東広島市、 八千代市、 宇治市、 和泉市、 弘前市、 豊川市、 釧路市、 安城市、 高岡市、 宇部市、 苫小牧市、 佐倉市、 出雲市、 都城市、 磐田市、 松阪市、 帯広市、 今治市、 西尾市、 小山市、 大垣市、 石巻市、 上田市、 ひたちなか市、 川西市、 野田市、 足利市、 久喜市